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<事業仕分け>当選1回の衆参議員95人が「調査員」に(毎日新聞)

 4月下旬からの事業仕分け第2弾を前に、民主党の当選1回の衆参議員95人が「仕分け調査員」として準備を行うことが決まり、同党の地域主権・規制改革研究会(玄葉光一郎会長)が2日、調査員への説明会を開いた。昨秋の第1弾では政府が直接、新人議員14人を含む32人の「仕分け人」を人選したことに小沢一郎幹事長が反発したが、今回は党を介して参加する形をとり摩擦を回避した。

 第1弾では、新人議員の研修会優先を理由に、小沢氏が「待った」をかけ、中堅以上の7人に縮小された。今回は鳩山由紀夫首相が3月24日の政府・民主党首脳会議で指示し、小沢氏も容認した。

 調査員は同研究会が募集し衆院89人、参院6人が応募。行政刷新会議のヒアリング対象外の872法人を、府省別に10グループに分かれて12日までに調査。悪質な例は仕分け対象にする。

 説明会で玄葉氏は「民主党らしさの一つは、若手の活力、調査能力ではないか」とあいさつ。枝野幸男行政刷新担当相は「古い政治の中でよどんでダメになったものを新政権はきっと変えてくれる、という強い国民の期待がある」と語った。【影山哲也】

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CO2削減義務づけ、東京都が1300事業所に(読売新聞)

 東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素(CO2)の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が4月1日からスタートする。

 事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。

 都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間1500キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約1300の事業所。このうち約300が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。

 対象事業所は、今後5年間の平均CO2排出量を、2002~07年度から選ぶ3年間の平均よりも6~8%減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金(上限50万円)の対象になる。

 事業所は年1回、都知事に実績を報告する。達成の是非は5年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。

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<電子書籍>出版31社が協会設立 研究や情報収集行う(毎日新聞)

 講談社や新潮社など出版社31社は24日、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」を設立した。米国で電子書籍ブームの火付け役となったアマゾンの読書専用端末「キンドル」の日本語版の発売が年内にも予想される中、国内の主要出版社が団結して、研究や情報収集を行う。

 協会は、文芸春秋など13社が00年に結成した電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を運営する「電子文庫出版社会」を母体に結成。設立総会には各社の社長や担当役員らが出席した。

 代表理事に選出された野間省伸(よしのぶ)・講談社副社長は会見で、(1)著作者の利益、権利の確保(2)読者の利便性(3)紙とデジタルの共存--の三つの理念を挙げた。

 具体的には今後、著作者や印刷所との契約問題▽読者の嗜好(しこう)調査▽電子書籍データのフォーマットの研究▽読書端末やソフトの研究--の四つを主な課題として取り組む。野間代表理事は「日本の読者に合う形で市場を構築していきたい」と語った。【佐々本浩材】

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小林議員陣営、北教組献金前に事務所費集め躍起(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)の陣営が、北海道教職員組合(北教組)から提供されたとされる計1600万円の使い先となった、北海道江別市の選対事務所は、同氏の後援会で借りていたことが21日、わかった。

 後援会の2008年収支報告書からは、政治資金規正法違反容疑で逮捕された木村美智留容疑者(46)が、選対事務所の経費を捻出(ねんしゅつ)するために、関連団体から資金をかき集めたが間に合わず、北教組側に資金提供を要請した背景事情が浮かび上がった。

 選対事務所の資金を統括していた木村容疑者は、小林氏が代表を務める「民主党北海道第5区総支部」、資金管理団体「ちよみネットワーク2000」「小林ちよみ連合後援会」の3団体の事務担当者で、実質的な会計責任者だった。

 木村容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に、選対事務所の資金がつきかかった08年11月頃、選対委員長で北教組の住友肇委員長(昨年6月に死去)に資金提供を要請し、12月上旬に400万円を手渡されたと証言。

 後援会の08年収支報告書では、木村容疑者が住友委員長に支援を求める直前の11月14日、資金管理団体にわずかに残っていたとみられる6万円余りが後援会に移動。11月28日には、民主党北海道が道内の各立候補予定者の団体に寄付した100万円が資金管理団体に入り、その4日後に、資金管理団体から後援会に100万円が寄付されるなど、逼迫(ひっぱく)する選対事務所の会計を他の団体の資金で賄おうとしていたことがうかがえる。

 選対事務所が開設された9月20日前後にも、5区総支部から100万円(9月15日)、資金管理団体から約14万円(同23日)が後援会に繰り入れられていた。

 木村容疑者は逮捕前、「選対事務所の家賃は月約30万円、事務機器のリース代が50~60万円、レンタカー代が十数万円必要で、事務所維持に月約150万円かかった」と説明。自身の管理する5区総支部、資金管理団体、後援会の三つの財布を駆使して、選対事務所の経費を工面しようとしたが賄えず、北教組側に資金を要請したとみられる。

 後援会が選対事務所を、借り上げていた期間は、昨年8月末までの11か月余り。木村容疑者の証言通りなら、事務所経費は北教組から提供された資金とほぼ同額の約1600万円に上る。

 選対事務所内では、木村容疑者が、北教組の住友委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者(50)と頻繁に打ち合わせをする姿が目撃されており、長田容疑者らは、選対事務所の事情を十分に認識したうえで、資金提供をした可能性が高い。

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【核密約】抄録(2) 衆院外務委員会参考人質疑(西山太吉元毎日新聞記者意見陳述)(産経新聞)

 西山太吉元毎日新聞記者「私は当局の内部には携わっていませんので、外部からの私なりの認識、その後にいろいろ調べました米国の関連文書、相当たくさん読みましたが、そういうものとの対比において、主として沖縄返還交渉を中心として、簡単に意見を述べさせていただきたいと思います。

 その前に、まず密約の調査に関連した委員会なので、まず密約がなぜ日米関係だけに集中して行われているのか、お気づきになったでしょうか。外務省、財務省を含めて、この4つの調査対象項目は全部日米同盟に関する密約です。戦後のいろんな外交史の中でたくさんの重要な外交案件はありましたが、密約に関して今までのところ発覚しているのはすべて日米同盟に関するものです。ここに注目していただきたいと思います。

 なぜ日米同盟に密約は集中するのか。私の認識では、戦後の冷厳な戦勝国・米国と戦敗国・日本という冷厳な上下に近い関係が、冷戦構造の中に組み込まれ、そして非常に冷厳な日米同盟の関係が維持され、強化された。それが一種の日本の寄りかかる聖域のような形で認識されてきたということです。

 しかし、その一方、もう1つの流れとして、55年体制にかかわらず、その後もそうですが、もう1つの流れがあった。それは何かというと、反核、非核であり、やはり憲法9条による戦争放棄に対する非常に強い感覚があり、また戦後断絶したいわゆる近隣諸国、特に中国、朝鮮を中心とした近隣諸国との関係をもう1回再構築しないといけない。何とかして調整して、もう1回日本との関係を充実させなくちゃいけないという、片方ではそういう潮流が根強くあったわけです。

 従いまして、もし前者の日米同盟の絶対的な形の聖域の方に、そのときの政策なり方針がぐっと傾斜していった場合には、必ずそこに日本国内政治独特の軋轢(あつれき)、摩擦というものが生じてきます。それをカムフラージュするというか、調整するというような1つの機能を密約という形で持ったと私は認識しています。

 それからもう1つの要素は、これは大枠的な考えですが、そのときの内閣の政治思想、内閣の性格、また、いわゆる内閣を取り囲む政治環境ですね。そのときの国内政治、政治上から来る政略論というものも、やっぱり密約という問題には絡んでくる。いい例が、まさに沖縄返還交渉で、ニクソン政権と佐藤政権による沖縄返還交渉というのは、1969年の事実上、5月から始まった。5月28日に、今ではもう有名になっていますが、米国の対沖縄施政権返還交渉方針の基本方針であるメモランダム13号、これができたのが5月28日です。そのときの沖縄返還協定にまつわる大綱がすべて固まったのが、いわゆる佐藤・ニクソン共同声明。11月21日です。わずか5カ月ちょっとの間に、あの重大、複雑多岐な日米間の最大の懸案といわれた沖縄返還問題が全部実質的に解決した。というのは、要するにそのときの(佐藤・自民党)総裁の任期が1970年から72年、4選で最後の任期だった。すでにその方から逆算されてきた政治日程があるわけですね。

 従いまして、どうしても71年前半には調印を終えていなくちゃいけないと。そのためには69年中に絶対に日米間の諸懸案を全部解決してしまわなくちゃいけない。そういうような逆算的な政治日

程がありまして、そして米国は、このときにメモランダム13号、これは72年、もし日本が返還を望むのであれば、この69年中に米軍の使用にかかわる不可欠な諸問題、これを細目に至るまで全部解決しろと。それが解決されない限りは、72年返還には応じられないという鉄の方針を打ち出してきたわけです。その最大のものが、朝鮮半島、台湾、ベトナムに対する最大限の基地の自由使用であり、もう1つの大きな柱が、いわゆる財政問題。これを言うわけなんです。

 ですから、結局そのときの国内的な政治情勢、政治環境というものが、やはり密約を促進させる1つの大きな材題だ。大きな2つの潮流を埋めていく、調整していくとが密約の大きな機能ですけれども、もう1つの促進機能は、そういった国内の内閣の性格、および内閣を取り囲む政治的環境というものが大きく影響しいているということです。

 結局、その中で私が申し上げたい最大のテーマは、今度の基地の問題、核の問題および財政問題ですが、今度の調査委員会の関連で申し上げますと、まず私の調査委員会に対する簡単な感想を述べますと、1960年安保に関する密約が2本、それから沖縄返還にかかわる密約が2本。前半、後半2本ずつです。その中で前半の60年安保における核の持ち込み問題と朝鮮半島に対する直接戦闘作戦行動。いずれもやはり、そのときの岸内閣としては日米同盟を再編・強化すると。要するに相互の義務を確定するということを打ち出しましたが、やはりそこに私がさっき申し上げましたもう1つの潮流に対する配慮、それから日本の自主性、日本の自主的ないわゆる選択権といいますか、国家としての独立性を提示するために、いわゆる事前協議3項目を出したわけです。

 ところが、そのときの事前協議3項目のうちの2項目については、やはりこれは狭義の表示であったことが判明しました。それは今度の調査委員会の報告で明確になりましたけれども、私が問題にするのは、前半の2つよりも後半の2つについてです。後半の2つについては、まず第一に沖縄に対する核の持ち込み、緊急事態における核の持ち込みについての佐藤・ニクソン共同声明、非秘密合意議事録ですね、これは若泉(敬)さんが暴露しましたけれども、これを今度の調査委員会は密約ではないと言い切っております。

 密約ではないと断定した2つの根拠は、1つはあくまでも日本側から言えば全部総理大臣の私邸に隠匿されていたということもありますが、要するに引き継ぎがなかった。次の政権に。引き継がれていないんです。これが1つの理由ですね。2番目は佐藤・ニクソン共同声明の第8項にいわゆる事前協議というものをやるぞということを核の問題に関して言っているんだから、この秘密合意議事録の中身と、いわゆる共同声明の第8項とはそんなニュアンスは違わないということです。その2つを理由にあげています。

 しかし、私はそういうような見方はやっぱり1つの誤認だと思います。むしろ少数意見じゃないか。2000年に若泉・キッシンジャーの間にできた例の秘密合意議事録の草案を、そのままつけて、朝日新聞ですけれども、これを米国務省にこれと同じ文案があるかないかということを提示したわけです。それと同じものがあるかないかということで、文案そのものをここで開示することはできないけれど、その文案に相当するものは国務省にちゃんとあります。イエスだと言ったわけです。そういうことから考えて何が言えるかというと、米国側は日米の最高のトップが実名で署名した文書は、それは絶対に揺るがすことのできない両国政府の合意事項である、秘密事項であろうと何であろうと、合意事項であるという認識の元に国務省にちゃんとおろしているわけです。

 国務省におろしているということは、国防省にもおろしているということです。仮に日本側において、内部で引き継ぎがなかったとかという国内的な手続き上の問題を仮に言ったとしても、米国には何の影響もありません。米国はトップの実名による合意を前提として、対日政策を立案し、それを前提にして対日政策を示します。ですから、これは完全に今言ったように、引き継ぎがないから、これは密約ではないというのは全く、これ学者の概念論争としても間違っている。

 第2番目は、合意議事録の中身は、共同声明第8項とほとんど変わらないじゃないかという見方。これも間違っていると私は思います。というのは合意議事録の中身は、辺野古、那覇、嘉手納、この3カ所の核貯蔵施設はそのまま維持すると。そして非常事態のときには、いつでもそれを全部すぐ動かすことができる体勢をもっていると。そして結局緊急事態の時には、事前協議はするけれども、遅滞なくその必要を満たすと。はっきり言えば、イエスの予約です。事前協議をやるけれども、事実上すぐイエスするということを言っている。一方の共同声明は、ただ単に共同声明というものの事項に関することなくと言って、イエス・オア・ノーということを言っているわけで、重大な差があるということが1つ。それで私はこれは密約というものの条件を備えていると思います。

 それからもう1つ。最後の問題ですが、財政問題、これは400万ドルについては広義の密約を認めるけれども、狭義の密約は認めないと。しかし私は1971年6月17日に沖縄返還協定は調印されました。そして吉野・スナイダーの例の密約文書、VOAの肩代わりの密約は6月12日です。局長室で。6月12日に吉野・スナイダー、これもまた今言った軍用機、補償の肩代わりの議事録、議事要旨です。11、12と連続しているんです。最後の懸案だったんです。ところがそのときの直前の9、10の、今もう秘密開示をされていますが、877号という極秘電信文並びに559号という極秘電信文は詳細に書いています。

 要するに、秘密書簡の内容は完全に合意したんだけれども、これはひょっとしたら外部に漏らすんではなかろうかということを愛知外相の方から米国側にただしています。そしたら米国側は国会に説明する場合もあるから、それはひょっとしたら公表せざるを得なくなるかも分からないと言ったもんですから、それは大変なことだということで、どうしても字句を修正して、和らげようということで10日終わっている。字句を修正した結果、最初は日本側が400万ドルを全部支払うということを明確に述べた秘密書簡案だったのです。それがだんだんゆるめ、発表するかもわからないというもんですから、字句を徹底的にゆるめようということで行われた字句調整の結果が、あの吉野・スナイダーであって、吉野・スナイダーというものが愛知・マイヤーに変わった。愛知さんが警戒心を持ったから、おそらくリタイアしたんでしょうけれども、少なくとも吉野・スナイダーが代行したと。

 例えば、柏木・ジューリックは全部あのときに福田蔵相とケネディ財務長官の代行としてすべて調印して、あの沖縄返還に伴う財政問題というのは、ほとんど全部解決して、それに基づいて全部動いていったという面からみれば、吉野・スナイダーになっても何も差し支えはない。私はだからそういう意味で、この秘密書簡というものの秘密取り決めというもののジャンルにやっぱり入ると認識しております。

 最後に、財政問題というのは400万ドルであるとか、1600万ドルであるとか、あるいはまた米国に対する無利子預金であるとかいって、項目ごとに分析してもなんにもならないんです。これは氷山の一角をあらゆる面からなでているだけ。財政問題の本質は米国の最高方針というものに基づいて分析しなくちゃいけない。その最高方針は、27年間にわる米国の、いわゆる沖縄に対する投資7億ドルを全部回収すると。2番目は、返還に伴っては一切の支出をしない。ドルを一文も出さない。第3の方針は、要するに新たなる財政負担の枠組みというものを作るということで、これから全部流れてきておるわけです。それがつかみ金という方式で、全部米国側の要求を底上げする形でのんでいったということです。

 そして、最後に申し上げたいのは、日本側に対する新しい枠組みを要求したのが6500万ドルの米軍施設改良工事費で、72年から77年までの5年間にわたって、協定外において盟約されながらも、国会にかかることなしに全部米国側に物品および役務によって供与された。それが終わったのが77年3月です。それに続いたのが72年4月からの思いやり予算。だから思いやり予算というのは72年4月から始まったんじゃなくて、72年の沖縄施政権返還に伴う6500万ドルから始まったと。これが私は最大の秘密だと思います。密約というのはこれが最大だと思っています。ほかの密約と性質が違う。

 というのは、前向きの新たなる後年度負担である、新たなる安全保障の枠組みを作り出したと。安全保障の枠組みを変えたということです。これは最も国民が知らなくちゃいけないという意味では最大の密約だった。この点の解明を国会の調査権なるものを発動していただいて、今後とも検索していただきたいと思います。以上です」

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