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不正ケシ流通 神奈川県が判断ミス、謝罪(産経新聞)

 神奈川県の農家で栽培されたアヘンの原料となる不正ケシ(ソムニフェルム種)が、正規ルートを通じて関東一円の市場に出回っていた問題で、神奈川県は26日、県農業技術センター(同県平塚市)が栽培農家から出荷前に相談を受け、不正ケシと異なる種と判断していたことを明らかにし、「多大な迷惑をかけた」と謝罪した。

 県によると、同センターは4月30日、藤沢市内の栽培農家から、不正ケシの見分け方について相談を受けた。指導員が農家に出向いて確認したが、生育が進んでいない状態の上、葉が茎を抱き込む栽培禁止種の特徴が見られず、誤った判断をした。指導員は不正ケシを見たことがなかったという。

 ケシのうち栽培してもよい品種は園芸用に「ポピー」として販売される。問題の不正ケシは、長野市の園芸愛好家の女性が平成16年ごろに長野県内の店で種子を購入し、藤沢市の愛好家を経て栽培農家に譲られた。

 栽培数は722株(回収済み525株)で、都内の市場に出荷された395株のうち174株が横浜市や川崎市など県内の店舗で販売され、221株が都内や群馬、栃木、埼玉、千葉、長野の各県に流通した。このほか6株が直営店で販売されたという。

 不正ケシは5月中旬に東京都渋谷区の園芸店で、鉢植えで販売されているのが見つかり、通報を受けた厚生労働省や都などが調査していた。今回、見つかったソムニフェルム種は地中海原産。アヘン用ケシの代表的な種で、5~6月に白や赤、紫などの花を咲かせる。産経新聞の取材に出荷元となった栽培農家の男性(48)は、「県に合法と判断されて出荷したが、結果的にご迷惑をかけて申し訳ない」と話している。

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<iPad>米国から空箱で到着 被害相次ぐ(毎日新聞)

 4月に米国で販売された米アップル社の新型携帯端末「iPad(アイパッド)」を郵送で購入しようとしたところ、空箱が送られてくる被害が日本国内で複数発生していることが分かった。日本の郵便事業会社は、いずれも米国内でなくなったとみて、米郵政公社(USPS)に調査を求める。

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 郵便事業会社によると、郵便での購入者から4月12日、「中身がない」との相談が同社東京国際支店に寄せられた。郵便はニューヨーク経由でUSPSのEMS(国際スピード郵便)を使っていた。その後も同様の相談が数件あったが、広報担当者は「いずれも国内で中身が抜かれたのではなく、日本到着前になくなっているようだ」と話している。

 被害者の一人で横浜市の科学作家、竹内薫さん(49)は4月15日、電気製品などをインターネットで販売する米ケンタッキー州の業者に、アイパッドを599ドル(約5万6000円)で注文した。同22日、A4判の大きさのEMSの包装を受け取ったが、持ち上げた瞬間に「軽すぎる」と感じた。開けると発泡スチロール製とみられる白い緩衝材が埋まり、アイパッドどころかアップル社の箱もなかった。郵便事業会社に連絡すると、同様の被害が4件あったと聞かされたという。

 米ケンタッキー州の業者は毎日新聞の電話取材に「(アイパッドは)確かに日本へ郵送した。米国か日本か、いずれかの段階でなくなったのだろうが詳細は分からない」と話した。この業者に竹内さんが問い合わせたところ、業者側が保険を使って新たなアイパッドを別の運送業者経由で再送することになったという。

 アイパッドは液晶画面を指で触って操作するのが特徴で、ページをめくるように読む電子書籍に注目が集まり米国では発売1カ月足らずで100万台以上を売り上げた。日本では今月28日に販売(4万8800円から)されるが予約が殺到し、家電量販店など店舗での予約は締め切られている。【森禎行】

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農水OBが3法人理事兼務、事務所は同じ報酬は別(読売新聞)

 農林水産省所管の社団法人「全国トマト工業会」の専務理事を務める同省OB(64)が、同じく同省所管の社団法人「日本ソース工業会」と、財団法人「全国調味料・野菜飲料検査協会」の専務理事も兼ね、3法人それぞれから5年以上にわたって役員報酬を得ていることがわかった。

 前任者の同省OBも3法人の専務理事を5年間兼務していた。今月20日から再開される政府の事業仕分けでは、この3法人と同様、天下りの“指定席”になっている公益法人のあり方が問われることになりそうだ。

 ◆「天下り指定席」仕分けで議論へ◆

 3法人の専務理事は元農水省ノンキャリアで、農林水産技術会議事務局筑波事務所長を2004年3月に退職すると、同5月、3法人の専務理事に就任。その後、それぞれ月22万5000~30万円の役員報酬を受け取り、昨年まで5年間の年収は約900万円だった。前任者も同じく同省OBのノンキャリアで、04年までの5年間、3法人の専務理事を兼務していた。

 全国トマト工業会の設立は1963年で、全国調味料・野菜飲料検査協会は74年に、日本ソース工業会は77年に設立された。3法人とも発足当初から同じビルの部屋に事務所を置き、現在の東京・中央区の事務所には、それぞれ1~6人の職員がいるほか、専務理事以外にも、3法人の経理担当を兼務する職員がいた。日本農林規格(JAS)認定工場の品質管理者を対象にした講習会も共同で実施している。

 日本ソース工業会が発足した当初から歴代の同省OBが3法人の専務理事を兼務しており、官僚OBの年収を一定程度確保するため、3法人から報酬を得る慣行も続いていたとみられる。

 全国トマト工業会と日本ソース工業会は、メーカーからの会費が主な収入で、08年度の収入はそれぞれ1億5000万と3700万円。全国調味料・野菜飲料検査協会は、トマト加工品などの品質検査の検査料が主な収入で、08年度の収入は約1億円だった。3法人とも国からの補助金など国費は投入されていない。

 専務理事は読売新聞の取材に「3法人はもともと一つの任意団体で、三つに分かれた際に給与を分割しただけ。他の公益法人に比べ、報酬がそれほど高額とは思わない」と話している。

 農水省食品産業振興課の話「兼務は法的には問題はないが、公益法人に対する国民の目が厳しい中、好ましい状況とは言えず、対応を考えたい」

 ◆「5代以上」324公益法人に◆

 衆議院調査局が2009年5月にまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」によると、08年4月時点で、全国の3559の公益法人には計1万8274人の官僚OBが在籍し、半数以上の9459人が理事長や専務理事などの役員だった。これらの法人に2007年度、補助金や契約の形で投入された国費は5750億5800万円。特定省庁のOBが役員を歴代務める法人も多く、総務省の昨年末の調査では、同じ省庁のOBが5代以上続けて天下りしている公益法人は324法人の408ポストに上っている。

 ◆公益法人=非営利事業を目的とした社団法人と財団法人の総称。2008年12月、経営の透明性確保と所管省庁との癒着防止を目的にした新公益法人制度が始まり、13年11月までに、所管省庁の認可が必要な「公益社団・公益財団法人」か、認可の不要な「一般社団・一般財団法人」に分かれることになった。内閣府によると、08年12月時点の法人数は2万4317で、うち国の所管は6625法人。

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