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「前原vs小沢」根深い対立…高速料金再検討(読売新聞)

 政府が6月からの導入を目指した高速道路の新料金制度は、民主党の小沢幹事長の反対で仕切り直しとなりそうだ。

 迷走の背景には、制度を考え出した前原国土交通相と、小沢氏の根深い対立も見え隠れしている。

 21日の政府・民主党首脳会議で新料金制度にノーを突きつけた小沢幹事長。22日、鹿児島市で開かれた党鹿児島県連のパーティーでは「国政に関しては発言しないようにしているのだが、昨日は高速道路の問題で、『小沢の野郎がなんだかんだ言った』といってマスコミが騒いでいる。まあ、私がみんなを代表して発言したことは間違いない」と述べ、新制度見直しを求めたのは有権者の「総意」であると強調した。

 実際、民主党内では、小沢氏の「お墨付き」を得て、新料金制度への批判が噴出し始めた。国会内で22日開かれた党の議員政策研究会小委員会では「有権者にどう説明したらいいのか」「値上げは容認できるものではない」などの声が相次ぎ、さながら前原氏の“欠席裁判”となった。

 小沢氏と前原氏の関係は良くない。日本新党や新党さきがけに所属し「自民党の金権政治打破」を唱えてきた前原氏にとって、自民党の一時代を仕切った小沢氏は「敵」でしかない。一方、当選14回の小沢氏にすれば、6回の前原氏は「ひよっこ」(小沢氏周辺)に過ぎず、前原氏に対しては常に批判的だ。

 新料金制度は、前原氏が国交省の政務三役でひそかにまとめあげたものだ。現行の料金割引は複雑なため、利害調整が難しいと見たためだが、党内には「前原氏は党との調整を怠った」との不満が強い。

 もっとも、新料金制度の迷走の「元凶」は前原氏ではなく、小沢氏との見方もある。

 小沢氏が昨年12月、鳩山首相に提出した2010年度予算案への18項目の重点要望には「高速道路の整備」が明記されていた。参院選を視野に、道路整備を求める地方の声に配慮したからだ。

 公共事業費の削減が続く中で、無料化と高速道路整備の両立は困難だ。前原氏が考え出した「苦肉の策」が、現行の料金割引の財源の一部を高速道路建設に充てる道路財政特別措置法改正案とも言える。前原氏は、各界で新料金制度への批判が上がっても、最近まで「小沢氏は理解してくれている」と周辺に語っていた。「前原氏としては、小沢氏の道路建設の意向も尊重し、新制度を考え出したつもりだった。まさか小沢氏から批判されるとは思っていなかったようだ」(前原氏周辺)との声も出ている。

 小沢氏が無料化方針を重視し始めたのは、新制度に対する有権者やトラック業界などの反発が予想以上に強く、参院選直前の6月からの「実質値上げ」はできないと判断したためと見られる。

 民主党の輿石東参院議員会長は22日の記者会見で、前原氏が新制度の見直し拒否を「現時点」としていることについて「見直しが必要となれば、見直す用意もあるということも含んでいる」と述べた。政府・与党内では、国会での混乱を回避するため、同改正案の成立後に上限料金を引き下げればいいとの意見も出ている。

 22日夜、首相官邸で記者団に、新料金制度を見直すのかどうかを聞かれた鳩山首相の答えは「すべて国会の審議で見直すかどうか決めて頂きたい」だった。

 小沢氏と前原氏の対立の中で調整に白旗を揚げた瞬間で、鳩山政権の掲げる「政策決定の内閣一元化」の金看板は羊頭狗肉(ようとうくにく)であることを公に示した格好だ。(政治部 白石洋一、経済部 栗原健)

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新聞記事や割引券…実用的学力重視 学力テスト(産経新聞)

 20日の全国学力テストでは、新聞記事など、日常生活をモチーフにした出題が目立ち、知識活用を目指す来年実施の新指導要領を先取りした内容となった。また、平成19年度に小6としてテストを経験した子供たちが今回、中3としてテストを受けていることを意識し、3年前と共通する問題も多く出題された。

 文部科学省によると、問題の難易度は、小6と中3ともにほぼ前年度と同じ。ただ、小6国語は、前年度に「問題数が多い」という指摘もあったことから、基礎力を問う「A問題」を18問から15問にするなど、軽減化が図られた。

 具体的には、実生活に生かせる学力を重視。中3国語には、架空の新聞記事や生徒会役員選挙の演説を読ませるなどして、読解力を試す出題があった。小6算数でも「定価の20%引き」と書かれた割引券を使うと商品の金額がどう変わるかを問う問題があったほか、折りたたみ式のバスのドアを題材にして三角形の性質を問うなど、ユニークな出題が目立った。

 小6のときにも全国学力テストを受けた中3には、3年前と同一問題を出したり、3年前の解答知識を利用した応用問題を出題するなどして、学力の伸長をテストした。「ゆとり教育」から転換を進める新学習指導要領の趣旨に基づき、小6の算数では、前年までと比べてレベルアップした問題もあった。

 国語作文教育研究所の宮川俊彦所長は「工夫は見られるが、日常生活を意識し過ぎると、逆に、理論的な思考が低下することもある」と指摘。算数・数学教育に詳しい坪田耕三・筑波大教授は「数学では日常的な体験が必要な出題もあり、全体的に洗練された出題」と話した。

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車掌キセル、聞き取り調査は本人のみ…相模鉄道(読売新聞)

 相模鉄道(横浜市西区)の元車掌の男性(28)(16日付で懲戒解雇)がキセル乗車を2年半にわたり繰り返していた問題で、相鉄は16日、横浜市内で記者会見を開き、「(磁気定期券の不正乗車防止システム解除に)関与した駅係員が誰なのか、今も分からない」と内部調査の甘さを明かした。

 聞き取りは元車掌本人しか行っていないという。不正が放置されてきた理由については「内部告発がなかった」とし、チェック体制の甘さも露呈した。

 記者会見で、桜木政司郎・常務取締役らは「多大なご迷惑をおかけした」と深々と頭を下げた。

 内部調査では、元車掌は、2007年10月から5回、別々の後輩の駅係員に依頼し、定期券の同システムを解除した。今年3月12日未明、相鉄湘南台駅で泊まり勤務中に、駅務機器を勝手に使用しているところを同駅係員に見付かり、今回の問題が発覚した。ごまかしたのは都営地下鉄と東急の運賃計11万6000円分だったという。

 また、元車掌は、相鉄には、都営地下鉄志村坂上(東京都板橋区)―JR横浜間の通勤定期を申請していたが、実際には、途中の志村坂上―泉岳寺間しか購入しておらず、不正に通勤手当14万7000円を受給していたという。

 相鉄では、社員には定期券を購入する際、申請している乗車区間を購入したかを上司に報告する義務があったが、元車掌は伝えていなかった。上司が求めていれば、問題が早期にわかった可能性もあった。

 同社は今後、駅務機器を使用する際、駅係員が使用状況を上司に必ず報告し、報告内容と同機器の記録を照合することで、再発を防止するとした。

 相鉄は16日午前、国交省関東運輸局(横浜市中区)を訪れ、今回の問題を報告した。同局は再発防止策の提出を求め、必要に応じて行政指導を検討するとしている。

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夏以降も一部で指揮中止=病気療養中の小澤征爾さん(時事通信)

 食道がんの治療のため今年1月から半年間をめどに活動を休止している指揮者の小澤征爾さんが、8月の「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」のオペラのほか、10月から始まるウィーン・フィルハーモニーの公演と日本ツアーでの指揮を中止すると、事務所を通じて発表した。
 治療は順調に進み、体力の回復に努めているとした上で、サイトウ・キネンは、オーケストラコンサートとオペラの両方は体力的に難しいとして後者を中止し、ウィーンフィルについては移動が多いため控えることにしたという。
 小澤さんは「皆様にはまたご心配とご迷惑をおかけしてしまい本当に申し訳ありません。私自身も大変残念ですが、主治医の指示に従い万全を期したいと思います」としている。 

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<ひき逃げ>女子高校生重体 京都の男を逮捕…岐阜・各務原(毎日新聞)

 岐阜県各務原市の国道21号交差点で5日夜、同市内の女子高校生(17)が大型トラックにはねられ、意識不明の重体になったひき逃げ事件で、同県警交通指導課と各務原署は6日、トラックを運転していた足立信夫容疑者(50)=京都府福知山市=を自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)容疑で逮捕した。【石山絵歩】

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<事業仕分け>当選1回の衆参議員95人が「調査員」に(毎日新聞)

 4月下旬からの事業仕分け第2弾を前に、民主党の当選1回の衆参議員95人が「仕分け調査員」として準備を行うことが決まり、同党の地域主権・規制改革研究会(玄葉光一郎会長)が2日、調査員への説明会を開いた。昨秋の第1弾では政府が直接、新人議員14人を含む32人の「仕分け人」を人選したことに小沢一郎幹事長が反発したが、今回は党を介して参加する形をとり摩擦を回避した。

 第1弾では、新人議員の研修会優先を理由に、小沢氏が「待った」をかけ、中堅以上の7人に縮小された。今回は鳩山由紀夫首相が3月24日の政府・民主党首脳会議で指示し、小沢氏も容認した。

 調査員は同研究会が募集し衆院89人、参院6人が応募。行政刷新会議のヒアリング対象外の872法人を、府省別に10グループに分かれて12日までに調査。悪質な例は仕分け対象にする。

 説明会で玄葉氏は「民主党らしさの一つは、若手の活力、調査能力ではないか」とあいさつ。枝野幸男行政刷新担当相は「古い政治の中でよどんでダメになったものを新政権はきっと変えてくれる、という強い国民の期待がある」と語った。【影山哲也】

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 東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素(CO2)の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が4月1日からスタートする。

 事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。

 都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間1500キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約1300の事業所。このうち約300が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。

 対象事業所は、今後5年間の平均CO2排出量を、2002~07年度から選ぶ3年間の平均よりも6~8%減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金(上限50万円)の対象になる。

 事業所は年1回、都知事に実績を報告する。達成の是非は5年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。

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