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<電子書籍>出版31社が協会設立 研究や情報収集行う(毎日新聞)

 講談社や新潮社など出版社31社は24日、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」を設立した。米国で電子書籍ブームの火付け役となったアマゾンの読書専用端末「キンドル」の日本語版の発売が年内にも予想される中、国内の主要出版社が団結して、研究や情報収集を行う。

 協会は、文芸春秋など13社が00年に結成した電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を運営する「電子文庫出版社会」を母体に結成。設立総会には各社の社長や担当役員らが出席した。

 代表理事に選出された野間省伸(よしのぶ)・講談社副社長は会見で、(1)著作者の利益、権利の確保(2)読者の利便性(3)紙とデジタルの共存--の三つの理念を挙げた。

 具体的には今後、著作者や印刷所との契約問題▽読者の嗜好(しこう)調査▽電子書籍データのフォーマットの研究▽読書端末やソフトの研究--の四つを主な課題として取り組む。野間代表理事は「日本の読者に合う形で市場を構築していきたい」と語った。【佐々本浩材】

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小林議員陣営、北教組献金前に事務所費集め躍起(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)の陣営が、北海道教職員組合(北教組)から提供されたとされる計1600万円の使い先となった、北海道江別市の選対事務所は、同氏の後援会で借りていたことが21日、わかった。

 後援会の2008年収支報告書からは、政治資金規正法違反容疑で逮捕された木村美智留容疑者(46)が、選対事務所の経費を捻出(ねんしゅつ)するために、関連団体から資金をかき集めたが間に合わず、北教組側に資金提供を要請した背景事情が浮かび上がった。

 選対事務所の資金を統括していた木村容疑者は、小林氏が代表を務める「民主党北海道第5区総支部」、資金管理団体「ちよみネットワーク2000」「小林ちよみ連合後援会」の3団体の事務担当者で、実質的な会計責任者だった。

 木村容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に、選対事務所の資金がつきかかった08年11月頃、選対委員長で北教組の住友肇委員長(昨年6月に死去)に資金提供を要請し、12月上旬に400万円を手渡されたと証言。

 後援会の08年収支報告書では、木村容疑者が住友委員長に支援を求める直前の11月14日、資金管理団体にわずかに残っていたとみられる6万円余りが後援会に移動。11月28日には、民主党北海道が道内の各立候補予定者の団体に寄付した100万円が資金管理団体に入り、その4日後に、資金管理団体から後援会に100万円が寄付されるなど、逼迫(ひっぱく)する選対事務所の会計を他の団体の資金で賄おうとしていたことがうかがえる。

 選対事務所が開設された9月20日前後にも、5区総支部から100万円(9月15日)、資金管理団体から約14万円(同23日)が後援会に繰り入れられていた。

 木村容疑者は逮捕前、「選対事務所の家賃は月約30万円、事務機器のリース代が50~60万円、レンタカー代が十数万円必要で、事務所維持に月約150万円かかった」と説明。自身の管理する5区総支部、資金管理団体、後援会の三つの財布を駆使して、選対事務所の経費を工面しようとしたが賄えず、北教組側に資金を要請したとみられる。

 後援会が選対事務所を、借り上げていた期間は、昨年8月末までの11か月余り。木村容疑者の証言通りなら、事務所経費は北教組から提供された資金とほぼ同額の約1600万円に上る。

 選対事務所内では、木村容疑者が、北教組の住友委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者(50)と頻繁に打ち合わせをする姿が目撃されており、長田容疑者らは、選対事務所の事情を十分に認識したうえで、資金提供をした可能性が高い。

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【核密約】抄録(2) 衆院外務委員会参考人質疑(西山太吉元毎日新聞記者意見陳述)(産経新聞)

 西山太吉元毎日新聞記者「私は当局の内部には携わっていませんので、外部からの私なりの認識、その後にいろいろ調べました米国の関連文書、相当たくさん読みましたが、そういうものとの対比において、主として沖縄返還交渉を中心として、簡単に意見を述べさせていただきたいと思います。

 その前に、まず密約の調査に関連した委員会なので、まず密約がなぜ日米関係だけに集中して行われているのか、お気づきになったでしょうか。外務省、財務省を含めて、この4つの調査対象項目は全部日米同盟に関する密約です。戦後のいろんな外交史の中でたくさんの重要な外交案件はありましたが、密約に関して今までのところ発覚しているのはすべて日米同盟に関するものです。ここに注目していただきたいと思います。

 なぜ日米同盟に密約は集中するのか。私の認識では、戦後の冷厳な戦勝国・米国と戦敗国・日本という冷厳な上下に近い関係が、冷戦構造の中に組み込まれ、そして非常に冷厳な日米同盟の関係が維持され、強化された。それが一種の日本の寄りかかる聖域のような形で認識されてきたということです。

 しかし、その一方、もう1つの流れとして、55年体制にかかわらず、その後もそうですが、もう1つの流れがあった。それは何かというと、反核、非核であり、やはり憲法9条による戦争放棄に対する非常に強い感覚があり、また戦後断絶したいわゆる近隣諸国、特に中国、朝鮮を中心とした近隣諸国との関係をもう1回再構築しないといけない。何とかして調整して、もう1回日本との関係を充実させなくちゃいけないという、片方ではそういう潮流が根強くあったわけです。

 従いまして、もし前者の日米同盟の絶対的な形の聖域の方に、そのときの政策なり方針がぐっと傾斜していった場合には、必ずそこに日本国内政治独特の軋轢(あつれき)、摩擦というものが生じてきます。それをカムフラージュするというか、調整するというような1つの機能を密約という形で持ったと私は認識しています。

 それからもう1つの要素は、これは大枠的な考えですが、そのときの内閣の政治思想、内閣の性格、また、いわゆる内閣を取り囲む政治環境ですね。そのときの国内政治、政治上から来る政略論というものも、やっぱり密約という問題には絡んでくる。いい例が、まさに沖縄返還交渉で、ニクソン政権と佐藤政権による沖縄返還交渉というのは、1969年の事実上、5月から始まった。5月28日に、今ではもう有名になっていますが、米国の対沖縄施政権返還交渉方針の基本方針であるメモランダム13号、これができたのが5月28日です。そのときの沖縄返還協定にまつわる大綱がすべて固まったのが、いわゆる佐藤・ニクソン共同声明。11月21日です。わずか5カ月ちょっとの間に、あの重大、複雑多岐な日米間の最大の懸案といわれた沖縄返還問題が全部実質的に解決した。というのは、要するにそのときの(佐藤・自民党)総裁の任期が1970年から72年、4選で最後の任期だった。すでにその方から逆算されてきた政治日程があるわけですね。

 従いまして、どうしても71年前半には調印を終えていなくちゃいけないと。そのためには69年中に絶対に日米間の諸懸案を全部解決してしまわなくちゃいけない。そういうような逆算的な政治日

程がありまして、そして米国は、このときにメモランダム13号、これは72年、もし日本が返還を望むのであれば、この69年中に米軍の使用にかかわる不可欠な諸問題、これを細目に至るまで全部解決しろと。それが解決されない限りは、72年返還には応じられないという鉄の方針を打ち出してきたわけです。その最大のものが、朝鮮半島、台湾、ベトナムに対する最大限の基地の自由使用であり、もう1つの大きな柱が、いわゆる財政問題。これを言うわけなんです。

 ですから、結局そのときの国内的な政治情勢、政治環境というものが、やはり密約を促進させる1つの大きな材題だ。大きな2つの潮流を埋めていく、調整していくとが密約の大きな機能ですけれども、もう1つの促進機能は、そういった国内の内閣の性格、および内閣を取り囲む政治的環境というものが大きく影響しいているということです。

 結局、その中で私が申し上げたい最大のテーマは、今度の基地の問題、核の問題および財政問題ですが、今度の調査委員会の関連で申し上げますと、まず私の調査委員会に対する簡単な感想を述べますと、1960年安保に関する密約が2本、それから沖縄返還にかかわる密約が2本。前半、後半2本ずつです。その中で前半の60年安保における核の持ち込み問題と朝鮮半島に対する直接戦闘作戦行動。いずれもやはり、そのときの岸内閣としては日米同盟を再編・強化すると。要するに相互の義務を確定するということを打ち出しましたが、やはりそこに私がさっき申し上げましたもう1つの潮流に対する配慮、それから日本の自主性、日本の自主的ないわゆる選択権といいますか、国家としての独立性を提示するために、いわゆる事前協議3項目を出したわけです。

 ところが、そのときの事前協議3項目のうちの2項目については、やはりこれは狭義の表示であったことが判明しました。それは今度の調査委員会の報告で明確になりましたけれども、私が問題にするのは、前半の2つよりも後半の2つについてです。後半の2つについては、まず第一に沖縄に対する核の持ち込み、緊急事態における核の持ち込みについての佐藤・ニクソン共同声明、非秘密合意議事録ですね、これは若泉(敬)さんが暴露しましたけれども、これを今度の調査委員会は密約ではないと言い切っております。

 密約ではないと断定した2つの根拠は、1つはあくまでも日本側から言えば全部総理大臣の私邸に隠匿されていたということもありますが、要するに引き継ぎがなかった。次の政権に。引き継がれていないんです。これが1つの理由ですね。2番目は佐藤・ニクソン共同声明の第8項にいわゆる事前協議というものをやるぞということを核の問題に関して言っているんだから、この秘密合意議事録の中身と、いわゆる共同声明の第8項とはそんなニュアンスは違わないということです。その2つを理由にあげています。

 しかし、私はそういうような見方はやっぱり1つの誤認だと思います。むしろ少数意見じゃないか。2000年に若泉・キッシンジャーの間にできた例の秘密合意議事録の草案を、そのままつけて、朝日新聞ですけれども、これを米国務省にこれと同じ文案があるかないかということを提示したわけです。それと同じものがあるかないかということで、文案そのものをここで開示することはできないけれど、その文案に相当するものは国務省にちゃんとあります。イエスだと言ったわけです。そういうことから考えて何が言えるかというと、米国側は日米の最高のトップが実名で署名した文書は、それは絶対に揺るがすことのできない両国政府の合意事項である、秘密事項であろうと何であろうと、合意事項であるという認識の元に国務省にちゃんとおろしているわけです。

 国務省におろしているということは、国防省にもおろしているということです。仮に日本側において、内部で引き継ぎがなかったとかという国内的な手続き上の問題を仮に言ったとしても、米国には何の影響もありません。米国はトップの実名による合意を前提として、対日政策を立案し、それを前提にして対日政策を示します。ですから、これは完全に今言ったように、引き継ぎがないから、これは密約ではないというのは全く、これ学者の概念論争としても間違っている。

 第2番目は、合意議事録の中身は、共同声明第8項とほとんど変わらないじゃないかという見方。これも間違っていると私は思います。というのは合意議事録の中身は、辺野古、那覇、嘉手納、この3カ所の核貯蔵施設はそのまま維持すると。そして非常事態のときには、いつでもそれを全部すぐ動かすことができる体勢をもっていると。そして結局緊急事態の時には、事前協議はするけれども、遅滞なくその必要を満たすと。はっきり言えば、イエスの予約です。事前協議をやるけれども、事実上すぐイエスするということを言っている。一方の共同声明は、ただ単に共同声明というものの事項に関することなくと言って、イエス・オア・ノーということを言っているわけで、重大な差があるということが1つ。それで私はこれは密約というものの条件を備えていると思います。

 それからもう1つ。最後の問題ですが、財政問題、これは400万ドルについては広義の密約を認めるけれども、狭義の密約は認めないと。しかし私は1971年6月17日に沖縄返還協定は調印されました。そして吉野・スナイダーの例の密約文書、VOAの肩代わりの密約は6月12日です。局長室で。6月12日に吉野・スナイダー、これもまた今言った軍用機、補償の肩代わりの議事録、議事要旨です。11、12と連続しているんです。最後の懸案だったんです。ところがそのときの直前の9、10の、今もう秘密開示をされていますが、877号という極秘電信文並びに559号という極秘電信文は詳細に書いています。

 要するに、秘密書簡の内容は完全に合意したんだけれども、これはひょっとしたら外部に漏らすんではなかろうかということを愛知外相の方から米国側にただしています。そしたら米国側は国会に説明する場合もあるから、それはひょっとしたら公表せざるを得なくなるかも分からないと言ったもんですから、それは大変なことだということで、どうしても字句を修正して、和らげようということで10日終わっている。字句を修正した結果、最初は日本側が400万ドルを全部支払うということを明確に述べた秘密書簡案だったのです。それがだんだんゆるめ、発表するかもわからないというもんですから、字句を徹底的にゆるめようということで行われた字句調整の結果が、あの吉野・スナイダーであって、吉野・スナイダーというものが愛知・マイヤーに変わった。愛知さんが警戒心を持ったから、おそらくリタイアしたんでしょうけれども、少なくとも吉野・スナイダーが代行したと。

 例えば、柏木・ジューリックは全部あのときに福田蔵相とケネディ財務長官の代行としてすべて調印して、あの沖縄返還に伴う財政問題というのは、ほとんど全部解決して、それに基づいて全部動いていったという面からみれば、吉野・スナイダーになっても何も差し支えはない。私はだからそういう意味で、この秘密書簡というものの秘密取り決めというもののジャンルにやっぱり入ると認識しております。

 最後に、財政問題というのは400万ドルであるとか、1600万ドルであるとか、あるいはまた米国に対する無利子預金であるとかいって、項目ごとに分析してもなんにもならないんです。これは氷山の一角をあらゆる面からなでているだけ。財政問題の本質は米国の最高方針というものに基づいて分析しなくちゃいけない。その最高方針は、27年間にわる米国の、いわゆる沖縄に対する投資7億ドルを全部回収すると。2番目は、返還に伴っては一切の支出をしない。ドルを一文も出さない。第3の方針は、要するに新たなる財政負担の枠組みというものを作るということで、これから全部流れてきておるわけです。それがつかみ金という方式で、全部米国側の要求を底上げする形でのんでいったということです。

 そして、最後に申し上げたいのは、日本側に対する新しい枠組みを要求したのが6500万ドルの米軍施設改良工事費で、72年から77年までの5年間にわたって、協定外において盟約されながらも、国会にかかることなしに全部米国側に物品および役務によって供与された。それが終わったのが77年3月です。それに続いたのが72年4月からの思いやり予算。だから思いやり予算というのは72年4月から始まったんじゃなくて、72年の沖縄施政権返還に伴う6500万ドルから始まったと。これが私は最大の秘密だと思います。密約というのはこれが最大だと思っています。ほかの密約と性質が違う。

 というのは、前向きの新たなる後年度負担である、新たなる安全保障の枠組みを作り出したと。安全保障の枠組みを変えたということです。これは最も国民が知らなくちゃいけないという意味では最大の密約だった。この点の解明を国会の調査権なるものを発動していただいて、今後とも検索していただきたいと思います。以上です」

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 【バンコク=田原徳容】タイ警察は22日、架空の石油投資話を持ちかけ多額の資金を違法に集めたとして広島県警から出資法違反容疑で指名手配されていた、熊本市の石油製品輸入会社「ジャパンエージェンシー」社長、永野衛容疑者(64)を入国管理法違反(不法滞在)容疑で逮捕した。

 ジャパンエージェンシーは1998~2006年に、36都道府県の約1500人から約46億円を集めていたとされ、広島県警が07年2月、出資法違反容疑で捜索していた。警察などによると、永野容疑者は2007年春ごろからタイに潜伏していた模様。

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札幌老人施設火災 火のまわり早く、崩れおちる室内(産経新聞)

 札幌市北区屯田の「グループホームみらい とんでん」で7人が死亡した火災で、札幌市消防局は13日、出火当時の様子を説明した。

 消防局によると、119番通報があったのは13日午前2時25分ごろ。ホームの従業員の女性から「1階ストーブから出火したようだ。2階建て、在宅8人で1階に6人、2階に2人。内訳は1階に男性2人、女性4人。体が不自由で自力避難できない」という内容だった。

  [フォト]「助けて!中に人が」7人のみ込んだ猛火 札幌の介護施設火災

 消防隊は午前2時半に到着。2時40分ごろ、最初に玄関右側の部屋でうなり声をあげていた入居者の女性を救出、病院搬送した。

 隊員たちは建物に入ったが、火の周りが早く、火は天井まで回っていた。隊員たちは猛火に包まれていた一階右奥の部屋で動けなくなっている入居者を発見、さらに午前3時までに一階事務所や左奥の部屋で入居者2人を発見、搬出した。(いずれも死亡)。

 一階台所と左手前の部屋、二階の2部屋にそれぞれ1人ずつの入居者がいたが、火災で室内が崩れ、入居者がどこにいるかわからない状況で、4人は火が消し止められた後、遺体で発見された。

 火災の鎮圧時間は午前4時4分、鎮火時間は午前6時3分。消防隊など計27隊104人が出動し消火、救助活動にあたった。

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<雪崩>巻き込まれて76歳男性不明 山形の熊野岳(毎日新聞)

 12日午後2時ごろ、山形県上山市蔵王の熊野岳(標高1841メートル)山腹で雪崩があり、仲間と2人で山スキーをしていた同県白鷹町荒砥乙、無職、梅津栄一さん(76)が巻き込まれた。県警などがヘリや地上から捜索したが、発見できず、日没のため午後5時半に捜索を中断した。13日朝から再開する。

 県警上山署によると、雪崩は幅約50メートル、長さ約100メートル。梅津さんは、同じ山形大山岳部OBの登山仲間(74)と2人でロープウエーを使って入山。熊野岳から蔵王温泉スキー場を目指す途中、雪崩が起きたという。無事だった友人が110番した。当時、山形県全域に雪崩注意報が発令されていた。【浅妻博之】

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主任弁護人が遅刻 「すいません」と慌てて入廷 秋葉原殺傷第6回公判(産経新聞)

【法廷ライブ 秋葉原殺傷 第6回公判】(1)

 《東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の第6回公判が15日午後、東京地裁(村山浩昭裁判長)で始まった。今回の公判では事件の目撃者3人の証人尋問が行われる予定だ。「オタクの聖地」と呼ばれた秋葉原で起きた惨劇を目の当たりにした目撃者の口から、どのような言葉が語られるのか》

 《起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせたなどとされる。加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めている。弁護側は被告の責任能力を争う姿勢を示したが、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった》

 《公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されている。前回までの公判では、事件の目撃者2人、被害者5人、事件の捜査を担当した警察官や技官2人が証人として証言している》

 《開廷予定1分前の午後1時29分。104号法廷に、加藤被告が、裁判官席に向かって左側の扉から入廷し、弁護人席前の長いすに座った。黒いスーツに白いワイシャツ姿。公判時はいつも同じような服装だ。すでに村山裁判長と2人の裁判官もそろい、検察官席と弁護人席にも複数の検察官と弁護士が座っているが、主任弁護人の席だけがぽっかり空いている。午後1時29分、村山裁判長が口を開く》

 裁判長「主任弁護人が遅れているようです。本日の公判は、遮蔽(しゃへい)装置を行うことで合意していますから、その準備だけはしておきたいと思います」

 《証人として出廷する目撃者を、被告や傍聴人から見えないようにするため、裁判所の職員が証言台の周りに衝立を立てている。その間、加藤被告は、後ろを向いて、すでに出廷している弁護人と小声で何か話している》

 《ふいに裁判所の職員が加藤被告と両脇の係官に何か話しかけた。衝立の長さが足りず、加藤被告の位置から証言台が見えてしまうため、座る位置をすこし右側にずらすように言ったようだ。加藤被告が、長いすの上を右側に1メートルほどずれた》

 《証言台が視界から消えた加藤被告は、じっと自分の前に設置された長机の上を見ている。ノートが置かれているが、閉じられたままだ。法廷に流れる数分間の沈黙。退屈に耐えきれないように、加藤被告が人さし指であごをかいた。「すいません」。ふいに、声がする。傍聴席後方の入り口から、主任弁護人が慌てたように入ってきた。席に座るのを待って、村山裁判官が改めて口を開く》

 裁判長「本日の公判は遮蔽措置をとることで合意しています。最初の証人は、いろんな関係で付添人が付くことになっています。それも考えて尋問を行ってください」

 《裁判長が検察官と弁護人に注意を述べる。証人が入廷してくる気配がする。証人は事件の目撃者の1人だ。法廷入り口から証言台までの道筋にも衝立があり、その様子はうかがえない》

 裁判長「証人の名前と生年月日などは、このカードにある通りでいいですか」

 証人「…」

 《何かしゃべっているのか声が聞こえない》

 《裁判長は、付添人にも同様の確認をしたが、やはり返事は聞こえない。裁判長が続けて、証人の目撃者に宣誓を促した」

 証人「宣誓。良心に従い…」

 《若い女性のような声で、小さくか細い》

 裁判長「いま宣誓をしていただきましたが、ウソをついたり、隠し事をしたりすると、制裁を受けることがあります」

 「いま、あがっているというか、緊張していると思いますが、要は自分が考えている通りに答えればいいのです」

 《村山裁判長が諭すように話しかける。また、付添人に対しても、「証言内容に口を挟むことはできません。証人の体調に異変があった場合は手を挙げてください」と注意する。それが終わると、検察官の1人が立ち上がり、質問を始めた》

 検察官「あなたは平成20年6月8日、秋葉原で事件を目撃しましたね」

 証人「はい」

 《消え入りそうな声で、答える証人に、検察官が注意する》

 検察官「裁判官の方を見て、ゆっくりと大きな声で話してください」

 証人「はい」

 検察官「その日は、どうして秋葉原に行ったのですか」

 証人「友達とアニメの専門ショップに行きました」

 検察官「その後はどうしましたか」

 証人「昼近くになったので、『ソフマップ』の中のマクドナルドに行きました」

 《ソフマップとは、現場近くの大型家電量販店。その店内にあるハンバーガー店「マクドナルド」に行ったようだ》

 検察官「どこで事件を見ましたか」

 証人「ソフマップの南側だと思います」

 検察官「位置を明確化するために、地図を示します」

 《検察官はこう言ったが、法廷の大型モニターには地図が表示されない。裁判官たちは、手元のモニターを見ているようだ》

 検察官「まず、この地図に、あなたのいた場所を丸(で囲んで)『あ』と書き込んでください」

 《証人は映写機で映している地図に、書き込んでいるようだが、表示されない。傍聴席は静まりかえっている》

 =(2)に続く

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高知でサクラ開花 例年より13日早く 気象庁(産経新聞)

 気象庁は10日、高知市でソメイヨシノが開花したと発表した。気象庁がソメイヨシノの開花を発表したのは今春初めて。

 高知市での桜の開花は例年より13日早く、昨年よりも6日早い。

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チリ大地震、M8.8に修正=気象庁が再解析(時事通信)

 気象庁は9日、チリ中部沿岸で2月27日に発生した大地震について改めて解析した結果を発表した。同庁は規模(マグニチュード=M)をこれまで8.6としていたが、米地質調査所(USGS)の推定と同じ8.8に修正した。震源の位置は南緯36度2分、西経72度35分とやや異なり、深さはUSGSの35キロに対し、約20キロと浅い。
 チリ沿岸部では、太平洋側のナスカプレートが陸側の南米プレートの下に、年間平均約9センチの速度で沈み込んでおり、プレート境界で繰り返し大地震が起きている。気象庁は今回、この境界が長さ約500キロ、幅約200キロの範囲で、最大8~11メートル滑ったと推定した。 

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<高校無償化>衆院文科委が朝鮮学校視察へ(毎日新聞)

 高校無償化法案を審議している衆院文部科学委員会は2日、理事懇談会を開き、3日に朝鮮学校や専修学校などを視察することを決めた。朝鮮学校について鳩山由紀夫首相は2月「どういうことを教えておられるか必ずしも見えない」と支給対象外とする方向を示唆し、波紋を呼んでいる。文科委は視察結果を審議の参考とする。

 文科委は3日、東京都北区の東京朝鮮中高級学校や世田谷区の区医師会立看護高等専修学校、横浜市の東京横浜独逸学園を視察する。【本橋和夫】

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北教組 日高支部では“闘争マニュアル” 「国旗・国歌を排除」(産経新聞)

 政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北教組の道内21支部のうち北教組日高支部が今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせないために「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”を作成、支部内の学校に配布していたことが3日、わかった。「マニュアル」には掲揚・斉唱阻止に向けた綿密な指示とともに「学校から完全排除」を掲げている。教師の違法な選挙活動だけでなく、学習指導要領に定められた式典での国旗掲揚や国歌斉唱への妨害も野放しに近い状態になっていることを示す内容になっている。

 「マニュアル」では教師仲間の事前の学習で、国旗・国歌への反対の意志統一をする重要性を指摘。その際のポイントとして国旗や国歌が(1)憲法の主権在民や良心の自由を侵害(2)侵略戦争のシンボル(3)今でも日本経済の海外進出や政治大国、軍事大国のシンボル(4)掲揚や斉唱を通じて改悪学習指導要領の徹底につながる-という観点で共通理解を図るよう求めた。

 さらに、国旗や国歌は「天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたらす役割」を持っており「文部科学省が天皇制のもと、侵略戦争・植民地支配の歴史を隠蔽(いんぺい)し、国際化の美名の下、ハイテク時代における日本人の海外進出拡大のため『国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚』を求める人づくりを目指すもの」ととらえるよう求めている。そのうえで学校から完全排除する「戦い」を呼びかけている。

 具体的には校長への抗議だけでなく「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」などを提唱。ワッペン・リボンを着用した戦いや、式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組みを紹介。それがダメなら「可能な限り見えない位置での掲揚」といった段階別の戦術を提示している。校長に突きつける交渉材料として(1)お祭りへの参加など「町から(学校への)の依頼業務の拒否」(2)超過勤務の拒否(3)新規の教育研究活動などへの非協力-などを組合の「対向戦術」に挙げている。

 一方で戦術を行う際には「物理的抵抗はしない」「PTAに関することは状況を把握し、保護者を敵に回さないよう配慮する」「超勤拒否は部活動は除く」などと批判回避にも入念に配慮した内容となっている。

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 2010年度予算案は3月2日、衆院本会議で民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。予算案は憲法の規定で、参院送付後30日以内に議決されない場合衆院の議決を優先して自然成立するため、年度内成立が確定した。

 10年度予算案は一般会計の総額が92兆2992億円で過去最大。社会保障関係費は27兆2686億円に上り、一般歳出53兆4542億円の約51%を占めた。また、来年度の税収の見通しは37兆3960億円に落ち込む一方で、新規の国債発行額は過去最大の44兆3030億円となる。

 厚生労働省分では、27兆5561億円(前年度25兆1568億円)を計上。このうち、医療分野には前年度比で4342億円多い9兆4594億円、介護分野には1104億円多い2兆803億円を充てている。


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JR阪和線、ドア不具合でストップ 1万9千人に影響(産経新聞)

 3日午後5時40分ごろ、堺市堺区向陵中町のJR阪和線三国ケ丘駅で、日根野発天王寺行き快速電車の車掌から、ドアの1つが閉まらないと新大阪総合指令所に連絡があった。車掌が調べたが原因は分からず、この電車の運転を取りやめ、乗客約400人は後続電車に乗り換えた。

 JR西日本によると、このトラブルで上下22本が運休、18本が最大32分遅れるなどし、約1万9千人に影響した。

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【無名録】「怒る指導者は嫌い」(産経新聞)

 草野球の聖地、明治神宮外苑のバッティングセンター。「そうだ、そのポイント」「目が覚めてきたな、いいバッティングだ」。小学生が打っているゲージの後ろから一球ごとに声がかかる。打ち終わると、今度は解説。「調子が悪い? ON(王・長嶋)のような一流は調子に関係なく試合に出なければいけないんだ。一流になれ」。姿勢を正した親も一緒だ。荒川博さん(79)の言葉では背筋も伸びるはずだ。

 「世界の王」を育てた伝説の打撃コーチ。「グラウンドではまじめだったけど、それくらいではだめだ」。合気道も居合も取り入れ、二人三脚の猛練習。師弟とも若く、50年近くも前の話だ。

 「子供は素直で教えれば教えるだけ伸びるから楽しいね。好きなことをして感謝されて、気分爽快(そうかい)だよ」。10年以上前、知人から子供の指導を頼まれて、バッティングセンターでの「寺子屋」が始まった。週4日の夕方だけで、教え子は約15人。謝礼は「お任せ」だが、週2回は参加し、200発は打たないと指導はしない。「1000発打てっていってるけど、プロでも無理だけどね」。

 取材の日も小中学生6人の指導をしていたが、大半がスイッチヒッターで、素人目にも驚くほど、うまい。140キロの速球もほとんど打ち損じない。荒川さんの指導も巧みで、厳しい雰囲気だが、その一角だけが明るい。

 「少年野球で怒る指導者がいるけど、嫌いだね。下手をうまくするのがコーチの役目。おれのいうことを聞いて打てないなら、おれのせいだ」

 教え子一人一人の話を始めると止まらない。甲子園や東京六大学どころか、プロに入った選手もいる。間もなく開幕する春の選抜にも出場する。

 「そりゃ、成長は楽しみだよ。王を超えろ、メジャーに行けっていっているんだ。4~5年後にはそういう選手が出るかもしれないな。まだまだ、死ねねぇ」(将口泰浩)

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<もんじゅ>運転再開を容認 原子力安全委(毎日新聞)

 95年のナトリウム漏れ事故以来、停止している高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、内閣府原子力安全委員会は22日、経済産業省原子力安全・保安院の評価を妥当とし、運転再開を容認した。事故後の改造工事など設備面の改善と、運営する日本原子力研究開発機構の管理体制の見直しの両面で、国の再開容認の判断が確定した。

 安全委は容認に当たり、「ナトリウム漏えい信号によって一律に原子炉停止などを行うことは、主要機器への影響を生じることともなる。安全上の重要度に応じて運転手順が見直されるべきだ」などのコメントを付け、長期停止の再発を避ける柔軟な対応を求めた。

 一方、保安院は同日、もんじゅの耐震安全性を認める評価書案を審議会の専門家補助会合に示し了承された。建設時の基準を見直して約1.6倍の地震の揺れを想定、建物や主要機器の耐震性は確保されるとした。

 原子力機構は年度内に14年ぶりの運転再開を目指し、近く同県に了承の申し入れを行う方針。西川一誠知事は耐震性でも国の確認が終わることと、経産、文部科学両相との3者会談を求めており、再開は4月にずれ込む可能性もある。【山田大輔】

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